高市早苗首相は６日の衆院財務金融委員会で、所得連動型の新たな現金給付制度について、支給対象者を就業者全体の３割以上とする方針を明言した。これまでは国際比較を踏まえ、３割に当たる２千万人程度を「一つの参考」と説明していたが、対象を広げる方向で検討する。財金委は、飲食料品の消費税減税と給付に関する法案を与党の賛成多数で可決した。午後の本会議で採決する。与党は４分の３の議席を占めるため、賛成多数で可決され、衆院を通過する見込み。
首相は財金委で、給付の詳細を巡り「幅広い意見を伺いながら、しっかりと明らかにしていく」と述べ、野党の主張を一部反映させる可能性に言及した。野党側はこうした答弁を踏まえ「参院に議論をつなげることができる」と一定程度評価し、６日の採決を受け入れた。
首相は給付の対象について「諸外国並みの３割と同程度以上とする」と強調した。２千万人はおおよそ年収１００万～３５０万円に当たるが、首相は「もう少し幅広く考えている」と語った。