沖縄県の古謝玄太知事が６日の「沖縄政策協議会」で政府に提出する要請書の全容が判明した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還期日の明確化に加え、国や県などによる負担軽減推進会議の早期開催を要求。県民所得の倍増に向けた支援や、海洋資源調査に関する国機関の設置を盛り込んだ。複数の関係者が５日明らかにした。
協議会は沖縄振興や基地負担軽減を巡り、知事や関係閣僚が話し合うのが目的。２０１３年以来、１３年ぶりの開催で、高市早苗首相も出席する。
要請書は（１）２０２７年度予算での沖縄振興予算確保（２）２７年度税制改正（３）沖縄の長期的発展（４）基地負担軽減―の４分野で構成。２７年度予算では、医療・バイオ分野の産業クラスター（集積）計画や必要なインフラ整備への支援を唱える。
税制では、沖縄で適用されているガソリン税の軽減措置の確実な延長を訴える。長期的発展に向けて那覇空港の機能拡張などを明記。基地負担軽減では、米海兵隊員による強盗殺人事件を踏まえた再発防止を求める。