財務省は５日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開き、防衛力強化を巡り、非常時の財政支出増加に備え、平時の経済や金融、財政基盤の強化に取り組むよう提言した。有事に防衛装備品などの戦略物資を滞りなく増産できるようにする狙い。防衛費が膨らむ中、財源は借金である国債に頼らず歳出改革で対応すべきだと強調した。
土居丈朗部会長代理（慶大教授）が終了後に記者会見し「日本の防衛産業の競争力は劣っている。勝ち筋を考えなければいけない」「安定財源の確保が不可欠だ」といった意見が会合で出たと紹介した。増税も視野に「国民で負担を分かち合うことが重要だ」との声もあったという。