災害時の避難所環境改善に取り組む超党派議員連盟（会長・土屋品子元復興相）は４日、７月の熊本地震を踏まえて災害対策基本法などの改正を目指すとして、細野豪志防災相に協力を要請した。改正案の骨格を示し、必要な量の食事やベッドを発生後４８時間以内に全ての避難所で確保するとの目標を定めるべきだとした。
骨格には、国が避難所環境の「最低水準」を決め、自治体による物資の備蓄や輸送を費用面などで支援することを盛り込んだ。被災地以外の市町村や民間企業が避難所運営を担える体制の整備も必要だとした。
このほか政府への提言として、熊本地震ではベッド設置に１週間前後かかった避難所があった例を挙げ「時間を短くする必要がある」と訴えた。