身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による日本企業の今年１～１０月の被害件数が２３９件に上り、２０２１年通年と比べて２・５倍となったことが４日、サイバーセキュリティー会社マクニカ（横浜市）の調査で分かった。被害を受けた日本企業の４割近くが身代金を支払ったとの別の調査もある。専門家は「攻撃がやむ保証はなく、支払わないことが重要」と警鐘を鳴らす。
企業などに対するサイバー攻撃が激しさを増している実態が浮き彫りになった。ＧＭＯインターネットグループへの不正アクセスでは、攻撃者側がランサムウエアを仕掛けると予告。このケースでは個人情報をさらして人々の不安をかき立てつつ身代金を要求する「劇場型」の手口が特徴で、セキュリティー専門家らが解析を進めている。