関西経済連合会の松本正義会長は４日、大阪市内で開かれた講演会で、昨年の大阪・関西万博で披露された新技術の実用化について「はした金では実現できない。（万博運営費収支の）黒字をどう使っていくかが大きな問題だ」と述べた。官民が協力して積極的な投資に取り組むべきだとの認識を示した。
万博の黒字額は最大３７０億円で、その一部が新技術の実用化に活用される予定。松本氏は「企業でも一つの製品を開発するには３桁億円がかかる」と説明し、１９７０年の大阪万博では「新技術を社会実装につなげる仕組みが十分でなかった」と指摘した。