ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの被害者らを保護するための支援措置として、住民基本台帳の閲覧など加害者側の請求を制限している情報について、全国の自治体が誤って漏えいしたケースが２０１６年度以降、少なくとも計１１９件あったことが３日、総務省への取材で分かった。漏えいは被害者らの生命を脅かすリスクがあり、実効性のある対策が急務だ。
総務省は０４年以降、「住民基本台帳事務処理要領」を改正し、加害者側が台帳の一部の写しを閲覧したり、住民票の写しなどの交付を受けたりしないよう全国の自治体に通知している。漏えいがあった場合、自治体には都道府県に緊急報告するよう求めており、同省によると、報告は１６～２０年度に計５１件、２１～２５年度は計６８件だった。
１６～２０年度に起きた漏えいについて、総務省は原因を分析。結果をまとめた資料によると、システム上で「支援措置対象者」だと警告が表示されても責任者に確認せず、閲覧や交付の制限を解除してしまう例が多かった。