国際電話を悪用した特殊詐欺の高止まりを受け、総務省は２日、作業部会を設置して対策の検討を始めた。固定電話の契約にあらかじめ盛り込まれている国際電話利用サービスを希望制に切り替えることを念頭に置く。現在も利用者が申し出れば外せるが、休止の動きは広がらず、総務省はより踏み込んだ対策が必要だと判断した。
来年初めごろには一定の結論を出す。特殊詐欺は対面せずに被害者を信じ込ませて現金などをだまし取るもので、２０２５年の被害額は３２００億円を超える。交流サイト（ＳＮＳ）を介さない接触手法としては固定電話がよく使われている。
総務省の統計では、国際電話の発信は２４年度に約３千万回で減少傾向にある一方、着信は１３億回超と急速に伸びている。詐欺の電話が含まれるとみられるが、国際電話のサービス休止申し込みは一部にとどまる。
２日は総務省が初回の作業部会を開き、犯罪への悪用に対抗するには「希望者以外へのサービス提供を一律で休止しないと効果が薄い」との声が複数の委員から上がった。