城内実経済財政担当相は２日の閣議後記者会見で、物価が持続的に下落するデフレからの脱却宣言について「物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断する必要があるとしてきたが、その考え方は変わらない」と述べた。日銀が１０月３０日に基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したと判断したことを受け、担当大臣としての見解を初めて明らかにした。
政府はデフレに後戻りしないことを宣言の条件に挙げ、内閣府が見極めの実務を担う。城内氏は日本の経済活動が活発かどうかを示す指標「需給ギャップ」に言及。「プラスが持続していくかどうか、先行きの動向も含めて慎重に見極めていくことが必要だ」と語った。