私立高校に通う生徒の家庭が負担する施設維持費や冷暖房費などの「学校納付金」の平均額が２０２６年度は約１４万７千円で、約７万３千円だった２５年度の約２倍となったことが２日までに分かった。非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が調査結果を公表した。２６年度から私立も高校授業料無償化の対象となったが、回答した高１の２７％は授業料以外の出費を懸念し「私立を選択肢に入れられなかった」とした。
同団体が提供する給付金制度を利用した家庭を対象にアンケートを実施し、進学時にかかった費用などを尋ねた。中高生１２５人と保護者４２５人から回答があった。
私立高の入学時にかかった他の主な費用の平均額は、入学金が２５年度比約２万７千円増の約１７万３千円、制服代が約１万５千円増の約１０万８千円、パソコン・タブレット代が約８千円増の約９万９千円。子どもが私立高に通う保護者の約半数は「経済的な理由で就学を続けられない可能性がある」とした。