ＧＭＯインターネットグループが、一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していることが１日、関係者への取材で分かった。マルウエア（悪意あるソフト）の特徴など攻撃者の複数の痕跡から判断したとみられる。ＧＭＯは政府側に報告したもようで、真相解明が今後の焦点だ。複数の国をまたぐ痕跡があったことも判明した。調査をかく乱しようとした可能性がある。
２日には熊谷正寿社長が問題発生以降、初めて記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通しだ。
関係者によると、ＧＭＯは攻撃を受けたサービスへの通信ログなどの特徴を確認したという。共同通信もセキュリティー関係者の協力を得て解析した結果「犯行声明」サイトの公開直後に接続していたＩＰアドレスのうち五つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用していたものと一致した。
犯行声明を掲載したサイトには、米国や日本など複数の国に関わる痕跡があった。専門家は、海外情報を混在させることで調査をかく乱しようとした可能性を指摘している。