旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、埼玉県では５２～５８年度、少なくとも３４％の被害者が不服申し立て期間内に断種されたとみられることが１日、県への公文書開示請求で分かった。識者は違法手続きの可能性があるとし、滋賀県や大分県でも同様の記録が見つかっていて「形骸化した行政手続きにより断種が進められた実態を示す重要資料だ」と指摘する。
同法は優生保護審査会が強制不妊手術を受けるべきだと決めた場合、不服があれば、通知を受けた日から２週間以内に再審査を申請でき、再審査結果には１カ月以内に提訴できると定めていた。
今回開示された５２～５８年度の強制不妊手術の該当者一覧表によると、埼玉県優生保護審査会で３１０人の手術が決まり、うち２８３人の実施日が確認できた。通知を受けた日の記載がないため、審査会の決定日を基準にすると、うち９７人が２週間以内に手術された。日別では決定２週間後が最多の２１人で、決定翌日の１８人が続いた。残りは３～６日後が計３０人、８～１３日後が計２８人だった。