【ワシントン共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０月３１日、不正アクセスによる暗号資産（仮想通貨）取引大手バイナンスの巨額盗難事件に北朝鮮が関与していると発表した。犯行主体が盗んだ資産を代表的な暗号資産イーサリアムなどに転換したことを確認。さらに資金洗浄が進められる可能性があるとの見方を示した。
事件の影響額はバイナンスの推計で約６３億ドル（約１兆円）に及ぶ。ＦＢＩは他の暗号資産関連の事業者に対し、犯行主体が資金洗浄に利用している暗号資産のアドレスとの取引や、こうしたアドレスから派生した取引を遮断するよう呼びかけた。
バイナンスは１０月３１日、自社の資金で暗号資産を買い集め、盗まれた分の９割を補填したと明らかにした。３０日時点の約８割から進んだ。
発表文では「盗まれた資金の損失は利用者ではなくバイナンスが負う」と強調した。停止中の出金サービスは、安全確認を経て１１月１日に再開する予定。盗まれた資産のうち約３０億ドル分は３０日までに、移動できないよう凍結した。