【アトランタ共同】米南部アトランタで３０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開幕した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での「航行の自由」確保や、インド太平洋の海洋安全保障を議論。議長国の米国は中東情勢の悪化をエネルギー安保上の脅威と位置付け、連携した対応に向けて各国との合意形成を目指す。
ルビオ米国務長官は討議の冒頭で、世界でエネルギー供給や航行の自由が脅かされ「経済、地政学的な危機に直面している」と述べ、経済秩序を守るための結束を呼びかけた。
外相会合は３１日までの２日間。ルビオ氏やロシアのラブロフ外相、日本の茂木敏充外相のほか、中国は王毅外相ではなく外務次官が出席。ホルムズ海峡に加え、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の要衝バベルマンデブ海峡周辺で攻勢を強める中、エネルギー供給の強化に焦点を当てる。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを念頭にサプライチェーン（供給網）の安定確保も主要議題となる。
Ｇ２０外相会合に合わせ、日米豪印の協力枠組みクアッドの外相会合も開催。米ロ外相会談が開かれる可能性もある。