日本交通（東京）は３０日、同社システムへの不正アクセスでハイヤーの利用客や従業員など約２９万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。漏えいの恐れがある情報には、氏名や住所、電話番号、マイナンバーなどが含まれるという。
対象者は、ハイヤーの利用客約１万３千人、退職者を含む乗務員や職員約６万人、同社の採用選考への応募者約１０万８千人、同社乗務員が関わった事故の相手方約７万２千人など。従業員の家族や取引先の担当者の情報も漏れた可能性がある。タクシー利用者の情報は含まれていないとしている。不正アクセスは７月に発生した。