民間シンクタンク４社は３０日、２０２６年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率０・６％増で、４四半期連続のプラス成長となる可能性がある。人工知能（ＡＩ）ブームが下支えになるとの声が目立った。一方、物価上昇を受けた節約志向で個人消費が下押しされるとの指摘もあった。
みずほ総合研究所はＡＩ向けの半導体製造装置や電子部品の輸出が堅調だと分析。第一ライフ資産運用経済研究所は設備投資の増加を予想し「人手不足に対応した省力化投資やデジタル・ＡＩ関連投資への需要は根強い」と指摘した。