医師やＮＰＯ関係者らでつくる市民グループが３０日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律の制定を求める要望書をこども家庭庁に提出した。こども庁の有識者会議は、年齢による一律制限を導入するかどうかを議論している。要望書は「中学卒業までは国が責任を持って保護すべきだ」と訴えた。
提出後、東京都内で記者会見した「子どもをＳＮＳ被害から守る会」の大谷良光共同代表は「被害の実態が緊迫した状況になっている」として、法整備の必要性を指摘。山田真理子共同代表は、利用に伴う心身の健康や睡眠への影響を踏まえ、年齢制限は「合理的な制度だ」と強調した。