副首都の整備について定めた副首都構想関連法が３０日、施行された。政府は高市早苗首相を本部長とする推進本部を設置し、人口・経済規模など副首都の指定要件を定めた政令も公布、施行した。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県は申し出に向けた準備を加速させる。要件決定前に実施したパブリックコメント（意見公募）の結果も公表される。
政府は１１月中に、副首都の在り方に関する基本的な考え方を示す。これに併せて指定に向けたスケジュールを公表する。藤井比早之総務相は記者会見で、スケジュールについて「指定に係る手続きが円滑に進むよう示していきたい」と述べた。
指定要件は「国内総人口に対する人口の割合が１・２％以上の政令指定都市がある」「国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内総生産の割合が２・１％以上」など。東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことも要件とした。