総務省は３０日、自治体の首長が病気などで意思表示が困難となった場合、医師の診断を基に副知事や副市町村長が退職を判断できるようにすると発表した。自治体向けに通知を発出する。秋田県八郎潟町の前町長が脳出血で意識不明となり、町議会の不信任決議を受けて失職したことを踏まえた対応。制度化の検討も進める。藤井比早之総務相が記者会見で明らかにした。
現行の地方自治法では、首長が退職するには本人の意思表示が必要。本人が意思を伝えることができない場合、議会の不信任決議か住民からのリコール（解職請求）によって失職する以外に退職できる規定はない。
これに対し通知では、首長が病気や事故で意識の回復が見込めない場合、医師の診断書を根拠に副知事や副市町村長が判断し、議会に報告することで退職が認められるようにする。
八郎潟町では前町長が今年２月、公務中に倒れ緊急手術を受けた。町議会は「苦渋の決断」として不信任決議を可決。前町長は５月に自動失職した。