意思表示困難の首長、診断で辞職可能に

 藤井比早之総務相は30日、自治体の首長が病気などで意思表示が困難となった場合、医師の診断を基に副知事や副市町村長が辞職を判断できるようにすると明らかにした。自治体向けに通知を発出する。

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