【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は２９日、１６８人が死亡した昨年１１月の高層住宅群火災を巡り原因追究などのため設置した独立委員会の報告書を公表した。報告書は政府の４部門に「リスク管理に不備があった」と指摘。李氏はこのうち住宅政策を管轄する部門の局長から２８日付で提出された辞表を受理したと明らかにした。
李氏は記者会見で火災を巡り初めて謝罪したが、辞任は否定した。自身も責任を取る必要があるかと問われ「最高責任者として最も重要な責務の一つは、政府を率いて問題に正面から向き合うことだ」と述べ、続投の意向を示した。
香港政府は、局長１人の辞任で事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。会見では、出席した局長らの責任を問う質問が相次いだが、局長らは回答しなかった。
報告書は出火原因について、たばこの不始末の可能性が高いと指摘したが、断定はしなかった。火災発生当時行われていた補修工事のために設置された足場の防護ネットや発泡スチロールが急速な延焼を招いたとした。