浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計データの不正問題などで、経済産業省が電気事業法に基づき中部電力に業務改善命令を出す検討に入ったことが２９日、分かった。１１月中にも命令を出す見通し。相次ぐ不正を受けて法令順守体制の強化や組織改革を求める。
中部電を巡っては、浜岡１、２号機の廃炉費用請求での書類改ざんや、傘下の販売子会社、中部電力ミライズによる料金の過大徴収など問題が相次いでいる。
赤沢亮正経産相はこれまでの閣議後記者会見で「最大限厳格に対応する」と述べていた。