政府が検討している「旧姓使用の法制化」ではなく、選択的夫婦別姓の実現を求め、民間団体「あすには」は２９日、国会内で集会を開いた。二つの姓に法的根拠を持たせる「ダブルネーム」について、出席した経済団体からはサイバーセキュリティーや、マネーロンダリング防止の観点から懸念が相次いだ。経済界や企業に「不合理な負担を強いる」との訴えもあった。
経団連ソーシャル・コミュニケーション本部副本部長の大山みこさんは「ダブルネームは企業にとってリスク。個人確認の徹底をどう担保するのか」と疑問を呈した。新経済連盟政策部副部長の伊藤洋さんは「旧姓使用が法制化されてもグローバルに通用するとは考えられない」と話した。
女性税理士や女性医師の団体、国際人権団体も参加。日本ペンクラブ女性作家委員会副委員長の山内マリコさんは「名前はアイデンティティーで自分そのものだ」と選択的夫婦別姓の実現を訴えた。夫婦同姓は明治期に始まったに過ぎないとして「現状維持の口実に使われていることにもっと厳しい目を向けなければいけない」と述べた。