核兵器禁止条約の第１回再検討会議が１１月３０日から米ニューヨークの国連本部で開かれるのを前に、被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は２９日、外務省を訪れた。核抑止に頼るのではなく、核なき世界の実現のため、政府に会議への参加を要請した。
外務省軍縮不拡散・科学部の井草真言審議官は要請文書を受け取り「対応を検討する」と述べるにとどめた。面会は冒頭以外非公開で、出席者によると、外務省側から参加に向けた前向きな発言はなかったという。
出席した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の事務局次長の和田征子さん（８３）は「何も心に響く言葉がなかった。なぜ条約に背を向けるのか」と憤った。