大阪市は２９日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」への監査指導の中間報告を公表した。調査した３１５７施設のうち、法令違反やガイドラインの不徹底、営業実態がないとの理由で、約７割の２３０６施設を指導した。全国の認定施設の９割以上が集中する市内では、周辺住民とのトラブルが問題となっていた。
市の「迷惑民泊根絶チーム」が４月から調査。指導対象のうち１４４１施設で、苦情窓口の連絡先がつながらないなどの法令違反やガイドラインの不徹底を確認した。８６５施設では営業実態が確認できず、廃止届を提出するよう指導したほか、行政権限で廃止の処理をした。２０２７年３月末まで調査を続け、４月にも最終結果を公表する。