所得連動型の新たな給付制度を巡り、政府は２０２７、２８両年度に先行導入する「就業者負担軽減支援金」について、年収１１９万円以下は年５千円程度を「参考」とする案を２９日、与野党に提示した。関係者が明らかにした。１１９万円以下は住民税を課されない層に当たる。国や地方自治体が課税に関する情報を持っておらず、所得を正確に把握できないため、定額支給とする。
定額支給の対象となる年収の下限は、政府、与党が１０６万円を軸に検討する一方、公明党は５３万円まで拡大するよう要求している。衆院財務金融委員会は３０日、飲食料品の消費税減税と給付に関する法案の質疑を実施し、制度の詳細を議論する見通し。