共同通信社は２９日、衆院選挙制度を巡り、比例代表定数の３１削減を含む自民、日本維新の会、国民民主３党の合意に基づき、２月の衆院選結果から各党の獲得議席を試算した。自民が１４減、中道改革連合が１２減、参政党が６減、維新が５減、国民とチームみらいが各３減、れいわ新選組（現いのちの党）は１減。共産党は変わらなかった。新たな比例定数１４５のうち、名簿不足に伴う欠員は１３に上った。比例中国、四国両ブロック統合後の定数は１３となる。
新制度が適用された場合、各党は名簿不足を避けるため比例単独の候補者を増やすなどの対策を取るとみられ、実際の欠員は減る見込みだ。
２０２５年国勢調査確定値に基づき、新たに１０ブロックで配分し直したところ、残る９ブロックの定数は、北海道６、東北１０、北関東１６、南関東１９、東京１６、北陸信越８、東海１７、近畿２３、九州１７となった。近畿は現行の定数から５減、南関東と東海が４減、北関東、東京、九州が３減、北海道、東北、北陸信越は２減だった。