内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・４ポイント低下の３５・０となり、２カ月連続で悪化した。相次ぐ飲食料品の値上げが反映された可能性がある。基調判断は９月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
指数を構成する４項目が全て悪化した。「暮らし向き」と「雇用環境」が０・６ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が０・５ポイント、「収入の増え方」が０・１ポイントそれぞれ低下した。