業務用調理機器大手のマルゼンが、機器の製造を委託した業者への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。減額分は約６千万円に上るという。

最新記事

都道府県議長会長に熊本・内野氏

中国の批判受け、サンリオ謝罪

為替相場　２９日（日本時間１８時）

北―西日本で強い雨に注意

中部電、特別損失３８００億円