新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」を巡り、原口一博元総務相から科学的根拠のない中傷で名誉を毀損されたとして、製薬会社「Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ」（東京）が１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、原口氏に２２０万円の支払いを命じた。
判決によると、立憲民主党の衆院議員だった原口氏は２０２４年９～１０月、交流サイト（ＳＮＳ）での配信や自身の著書で、ワクチンの製造販売について「生物兵器」「人体実験」と主張した。
園部直子裁判長は、発信には客観的証拠がなく、名誉毀損に当たると認定。社会的影響力の大きい議員だった原口氏によって、同社の評価が低下したと判断した。