自民党、日本維新の会と国民民主党の各幹事長は２９日、国会内で会談し、衆院選挙制度改革を巡り、議員定数の比例代表３１削減を含む案に正式合意した。３党で実現に向けた作業を加速させる。３党が賛成すれば衆参両院で過半数に達するため、今国会で関連法が成立する公算が大きくなっている。合意を受け、今国会に法案を共同提出し成立を期す方針も確認した。
合意案は、比例中国、四国両ブロックの統合と統一名簿方式の導入を明記した。比例議席の配分方式について中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更や、小選挙区と比例の重複立候補者が復活当選する場合の基準厳格化などが含まれる。
公明党や民主改革の会など６野党は２８日の政党間協議で、３１減案に反対を表明した。
定数削減は自民と維新の連立政権合意に盛り込まれ、維新が「改革のセンターピン」と位置付けている。先の特別国会で比例４５減の法案を提出したものの、野党の反発を受け、継続審議となった。自民は折衷案として、人口減少の推計に基づき３１減を提案していた。