７月の熊本地震は日中に発生し、多くの人が職場で被災した。熊本労働局によると、熊本県で９月末までに死亡や休業４日以上の労働災害に遭った人は、２０１６年の地震の５倍を超える２１１人に上り、うち死者は１７人だった。発生時間が昼夜で分かれたことが主因とみられ、１０年前は死亡報告がなかった。
一方、１６年の地震の復旧関連工事では２８５人が労災に遭い、うち死亡は１１人だった。今回も復旧に関し既に１０人の負傷が報告されており、労働局は解体工事をはじめとした事業者に安全管理の徹底を呼びかけている。
死亡や４日以上の休業となった場合、事業者は労働基準監督署に遅滞なく報告する義務が生じる。震度７だった氷川町や同６強の八代市を管轄する八代署が１０９人、同７の宇城市や同６強の熊本市南区を管轄する熊本署が１００人で、大半を占めた。
うち死者は、煙突が倒壊するなどした日本製紙八代工場（八代市）の９人、イオンモール熊本（嘉島町）の７人、甲佐町の工場でクレーンの下敷きになった男性作業員だった。