消費者庁は２８日、不適切な調査を基に「顧客満足度Ｎｏ．１」などと宣伝したのは景品表示法違反に当たるとして、住宅大手の飯田グループホールディングス（東京）の子会社４社に計約４億４１００万円の課徴金納付を命じた。
命令を受けた４社と課徴金額は、住宅情報館（相模原市）約１億６７００万円、一建設約１億２４００万円、アーネストワン約１億１２００万円、飯田産業（いずれも東京）約３６００万円。
消費者庁によると、４社は飯田グループと共同で２０２２～２３年、チラシやウェブサイトで「飯田グループの注文住宅は３項目で顧客満足度Ｎｏ．１」などと宣伝。だが、委託した調査会社は回答者が実際に住宅建設会社を利用したことがあるかどうかを確認せず、ウェブサイトの印象を聞いただけで、客観的な調査をしていなかった。
飯田グループの担当者は取材に「再発防止に取り組んできた。課徴金は今後納付する」と述べた。
５社は２４年２月、消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。