スマートフォンのデータ提供を命じる「電磁的記録提供命令」を拒んだとして、東京地検が７月、刑事訴訟法違反の罪で都内の会社役員の男を起訴していたことが２８日、分かった。提供命令は５月施行の改正刑事訴訟法で導入された。最高検によると、命令違反による起訴は全国で初めて。
提供命令は、捜査機関が裁判所の令状を取得し、データを記録した媒体ではなくデータそのものの提供を命じられる制度。正当な理由なく拒否すれば、１年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金が科される。
地検や起訴状によると、男は藍沢鵬程被告（３９）。外国人の在留資格申請で虚偽の内容を届け出たとして、７月に入管難民法違反罪で起訴された後、刑訴法違反罪で追起訴された。追起訴状によると、検察が令状に基づき、被告から差し押さえたスマホに記録されたデータ全ての提供を命じたが、パスワードを伝えずに拒否したとされる。
被告は９月、東京地裁の初公判で「パスワードを忘れていたから、データを提供しなかった」と否認。入管難民法違反についても無罪を主張した。