学歴などを偽って「高度専門職」の在留資格を申請し中国人を不正入国させたとして、警視庁国際犯罪対策課は２８日、入管難民法違反（不法上陸）の疑いで、東京都港区高輪４丁目、会社役員藍沢鵬程容疑者（３９）を再逮捕した。日本に移住を希望する中国人富裕層を中心に約４０人の同じ在留資格の取得に関わったとみて調べる。
同課は２６日、共謀したとする同法違反容疑で、中国籍で住所不定、職業不詳庄怡容疑者（５７）ら女２人も逮捕した。
３人の逮捕容疑は共謀し、昨年１２月５日、東京出入国在留管理局に対し、庄容疑者が実際は卒業していない中国の大学を卒業したとする虚偽の内容で、企業などで専門知識を活用する人が対象の「高度専門職１号（ロ）」の在留資格を申請し、今年１月２１日に同資格で庄容疑者を入国させた疑い。
庄容疑者は「藍沢容疑者から合法に永住権を取れると言われ、６０万米ドル（９５００万円相当）を支払った」と説明している。藍沢容疑者は、移住希望の中国人を支援する会社を経営している。