２０２７年度に導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、政府が子どもの数に応じて支給額を最大５割加算する方向で検討していることが２８日、分かった。支援の対象となる中低所得勤労者のうち、子育て世帯の税金や社会保険料の負担が特に重いことに配慮する。子ども加算を含む給付のイメージを与野党に提示した。
支給対象となる年収の基準や、具体的な支給額は明示しなかった。
政府は、給付を先行導入する２７、２８両年度は約２千万人に１人平均年３万円程度を支給する案を「一つの参考」として示している。