東京都が物価高対策で実施した公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」でのポイント付与事業は、スマホやマイナンバーカードを持たないと利用できず、憲法が定める法の下の平等に反するなどとして、都内に住む１３人が２８日、都に計約１４０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
訴状などによると、「東京アプリ生活応援事業」はマイナカードで本人確認した１５歳以上の都民に１万１千円相当のポイントを付与。さまざまな事情でスマホやマイナカードを持たない人や、使いこなせない高齢者、障害者らは申請ができず、経済的損失を被ったとしている。
原告側は、公共の給付事業として公平性を欠き、窓口申請や現金給付を併せて行うべきだと主張している。