国民民主党は２８日、衆院選挙制度改革を巡り、自民党が主張する比例代表の定数３１減案に賛成する方針を決めた。比例中国、四国両ブロック統合や統一名簿方式導入を盛り込んだ修正案は要望が大筋で受け入れられたと判断。古川元久代表代行は記者会見で「苦渋の選択だが、総合的に勘案した」と述べた。日本維新の会も３１減案を容認する方向で調整に入った。
与野党は午後、政党間協議を開催した。各党は今月末めどの結論を目指す。維新は自民と共に比例４５減の法案を提出。一方で修正案について、政党間協議の実務者は「合意形成の枠組みを広げ、否定するものではない」としていた。
国民は比例１９減を主張しており、動向が注目されていた。玉木雄一郎代表は党両院議員総会で、自民の修正案に関し「わが党の提案がほぼ受け入れられた次善の策だ」と強調した。
修正案には、比例議席が中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」への変更や、小選挙区と比例の重複立候補者が復活当選する場合の基準厳格化なども明記された。
チームみらいは自民の修正案への反対を決めた。