【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、トランプ政権がロシアの政府系ファンドの直接投資基金（ＲＤＩＦ）に対する制裁の解除を検討していると報じた。巨額の資金を運用するＲＤＩＦはロシアの政治・経済の要の一つ。実行すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアに経済的な圧力をかけてきた米国の取り組みがさらに後退する可能性がある。
トランプ政権は中東情勢の混乱に伴う燃料価格高騰の沈静化を図り、ロシア産軽油への制裁緩和や制裁法の実施見送りを既に決定している。
同紙によると、ＲＤＩＦは中東の投資家らと共同でロシア企業に巨額を投資し、ロシアが国際的な影響力を強める有力な手段になってきたとされる。ロシアによる米国への軽油供給でも主導的な役割を担った。
米財務省はロシア政府の働きかけも受け「米ロ関係改善と戦争終結への後押し」の一環として制裁解除を求めるＲＤＩＦの申請を審査している。
ＲＤＩＦトップのドミトリエフ氏はプーチン大統領に近く、大統領特別代表も務めている。