【ロサンゼルス共同】トランプ米政権への審判となる１１月３日の中間選挙で「政府の汚職」が争点に浮上している。最近の世論調査で有権者は物価高や移民対策よりも汚職問題を懸念していると回答。国民が物価高で苦しむ中、政府関係者らが地位を利用して私腹を肥やしているという不満が表れた形だ。与党共和党への逆風となり、野党民主党は攻勢を強める。
ＣＮＢＣテレビは２３日、全米の登録有権者千人を対象に、１０月中旬に実施した調査の結果を報道。国が直面する重要課題として最多の３６％が政府の汚職と答えた。食料品の価格が３４％、民主主義の保護とガソリン価格がそれぞれ２３％で続いた。
これに先立ちＦＯＸニュースが実施した調査でも有権者の関心事の首位は政府の汚職だった。
民主党系の政治団体「投票権を守ろう」のブライアン・レメク代表はＣＮＢＣに対し、有権者が物価高を大きな負担だと感じる中で「腐敗したシステム」と結びつけて考えていると指摘した。