仮設住宅整備進むも避難長期化

27日に完成した熊本県八代市の仮設住宅

 熊本県で最大震度7を観測した地震から28日で3カ月となった。23日時点で、建設型仮設住宅や民間住宅を借り上げる「みなし仮設」など約1200戸に被災者が入居している。一方、26日時点でなお千人超が避難所に身を寄せ、避難生活が長期化。県は仮設整備を急ぎ、個々の事情に応じた住まいへの移行支援を図る。

 県によると、26日時点の家屋被害は8万2223棟。23日時点の入居状況は、建設型が仮設団地と自宅敷地内への建設分を合わせ317戸、みなし仮設や公営住宅などが903戸となっている。建設型は入居済みを含め、約1500戸が整備される計画だ。

 避難所には26日時点で計1073人が身を寄せ、損壊した自宅の敷地内で避難を続ける住民もいる。仮設の入居待ちや自宅の片付けが進まないといった事情で、仮住まいに移行できない被災者が多いのが実情だ。

 地震は7月28日午後4時27分ごろ発生。県によると、死者は災害関連死の疑いがある2人を含め38人。

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