東京都教育委員会が校長、副校長といった管理職などへの選考制度の見直しを検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。選考過程を簡素化した上で、管理職候補が行政や民間で経験を積む機会を増やす方針。都教委は学校での働き方改革や人工知能（ＡＩ）活用の推進には管理職のマネジメント力向上が必須で、教員が幅広い経験を積める仕組みが必要と判断した。
関係者によると、論文試験の回数の削減や「８年以上の教職経験が必要」としている主任教諭への選考要件引き下げを検討している。管理職候補となる教員を民間企業などに派遣し、経営手法を学ぶ機会の創出も議論する。
都教委が都内公立校で実施した調査では、業務削減や見直しを担当それぞれで判断しているとした教員よりも「教職員で議論して決めることを重視している」と回答した教員の方が、見直しなどへの抵抗感が少なかった。都はマネジメントを学んだ管理職が職場での議論を喚起することで、働き方の見直しにつなげたい考えだ。