熊本地震後に爆発事故が発生し、７人が亡くなった「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）を巡り、イオン側が損壊を免れた一部エリアの営業再開の可否について、被害関係者らの意向を確認していることが２７日、分かった。関係者が明らかにした。イオン側は早ければ年内にも再開が可能だと説明している。同意が得られれば、具体的な検討に入るとみられる。
イオンは営業再開について、現時点では「決まったことは何もない」（広報）と説明している。施設は地域住民の生活物資購入や、雇用の重要な拠点になっていたこともあり、地元から再開を求める声が根強い。複数の関係者によると、被害を免れた食料品や日用品売り場のあるエリアが再開対象になり得るという。