日本維新の会が規制改革を推進するため、２８日に政府へ提出する提言案が判明した。自動運転の「ロボタクシー」の普及に向け、首都機能を代替する「副首都」で先行して運行できるよう規制を緩和するのが柱。国に安全基準や事故時の責任、保険に関する制度の整備を求めた。維新関係者が２７日、明らかにした。
先の特別国会では、維新主導により「副首都」構想関連法が成立した経緯がある。提言案は党規制改革調査会（馬場伸幸会長）がまとめ、維新から入閣した中司宏規制改革担当相に提出する予定。政権の「アクセル役」として、閣内協力の実績につなげたい考えだ。
提言案では、ロボタクシーについて「地域の足」確保や物流現場の運転手不足などに対応するため必要だと指摘。副首都で参入や料金、台数に関する規制を見直す仕組みを整えるよう要請した。
このほか、高齢者の医療費窓口負担の原則３割化などで確保した財源を、現役世代の社会保険料引き下げに充てるべきだと強調。解雇無効時の金銭救済制度創設に向けた議論なども提起した。