厚生労働省は２７日、感染症の世界的大流行のような危機的事態に対抗する新しい薬やワクチンを他の医薬品よりも優先して審査し、迅速に医療現場に届けられるよう、医薬品医療機器法の改正を目指すと明らかにした。同省の医薬品医療機器制度部会に方針を示し了承された。２０２７年度の法改正を検討する。
現在の法律では優先審査の対象として、患者が極めて少ない希少疾患用の薬や、世界に先駆けて日本で実用化を図る革新的な薬などを挙げている。法改正では「感染症危機対応医薬品」を対象として明示する。
部会では専門家委員から、審査を急ぐ中でも安全性や有効性の評価はしっかり実施すべきだと念押しする意見が出た。