ＮＨＫは２７日、２０２７～２９年度の次期経営計画案を発表した。自前の放送やサービスだけでは情報が届かないとして、ネットフリックスなど外部の配信プラットフォームを含めた多様な接点から幅広く情報にアクセスできる「公共メディアプラットフォーム」への転換をうたった。
経営計画案では、確かな事実を共有できる情報空間が社会を支える土台だと指摘。市場の関心に左右されずに情報を社会全体に届けることがＮＨＫの使命と位置づけた。また、保有する知的財産を活用し、得られた収益をサービスの充実に再投資する循環を構築するとした。
以前から掲げている２７年度の収支均衡の目標は維持。適正な事業規模として年６２００億円を確保するとした。