マッチングアプリ「ティンダー」や「ペアーズ」の運営会社を傘下に持つ米マッチグループのスペンサー・ラスコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、東京都内で報道陣の取材に応じ「少子化が進む日本で、人々のつながりづくりに貢献したい」と意欲を示した。日本での売上高が全体の約５％を占めると明かし「５本の指に入る重要な市場だ」と語った。
日本人はアプリ利用に際して安全性を重視する傾向が世界的にも強いという。本人確認などの機能を強化していて「安全性を訴え、ユーザー数を伸ばしたい」と述べた。
ティンダーは日本を含む１８０以上の国と地域で展開し、日本発祥のペアーズは２０２５年５月までに登録数が累計２５００万を超えたとしている。ティンダーはカジュアルな「最初の出会い」、ペアーズは配偶者を探す「最後の出会い」向けだと説明した。
こども家庭庁が２４年、１５～３９歳の男女を対象に実施したインターネット調査によると、既婚者の約２５％がパートナーと知り合った機会がマッチングアプリだったと回答した。