熊本地震で被災し、避難所で生活する１２０人に共同通信が実施したアンケートで、７５％に当たる９０人が「避難所を出る見通しが立たない」と回答したことが２７日、分かった。自宅の損壊や仮設住宅に入れないことが主な理由で、住まいの確保に苦心する実態が浮かんだ。２８日で発生３カ月となり、対策は急務だ。
県内ではいまだ千人以上が避難所に身を寄せている。壊れた自宅での避難を続けている人も多く、県は年内に仮設住宅１５００戸の整備を目指す。
アンケートは１０月１０～２０日、被害が甚大だった熊本県の宇城、氷川、八代の各市町などで実施。避難所生活を２カ月以上続ける２０～９０代から対面で回答を聞き取った。
避難所を出る見通しが立たない人のうち６０人が理由について「自宅が壊れて住めない」と回答。「年金生活で修理や再建の費用を工面できない」といった経済的な事情もあった。仮設住宅に申し込んだのは全体で５３人おり「当たらなかった・結果待ち」と回答したのは４０人に上る。