東海地方の自動車関連製造業の経営者らを対象にした民間調査で、災害時に取引先のサプライヤーの被災状況を把握するのに要する期間は２日以上に及ぶとの回答が過半を占めたことが２７日分かった。生産への打撃を抑えるため供給網の被害確認の迅速化が課題になる。
製造業向けのリスク管理サービスを手がけるスペクティ（東京）が調査した。把握の期間は２～３日が３１・４％、４～６日が１０・５％、１週間以上が１２・４％。一方、数時間以内は７・６％、半日～１日は２６・７％だった。分からないといった回答もあった。
調査はインターネットで７月に実施し、静岡、愛知、岐阜、三重の４県に住む自動車関連の経営層ら１０５人が答えた。