７月の熊本地震で被災した熊本県氷川町で２７日、壊れた建物を所有者の申請で自治体が撤去する「公費解体」が始まった。氷川町では今回が初。最終的に約千棟が公費解体の対象となる見込みで、全ての作業が完了するのは来年９～１０月になる見通し。
解体に立ち会った住民の八木田典子さん（８０）は「３５年間住んだので寂しい」と涙ぐんだ。現在は近くの避難所に身を寄せており「家族みんなで、またこの土地で暮らしたい」と話した。
公費解体は半壊以上の判定を受けた建物が対象。所有者が罹災証明書などを提出して申請し、費用は国と自治体が負担する。